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大町市制度資金
  ■大町市中小企業融資制度資金について  
       
   【ご利用できる方】    
 
市内に事業所を有し、営業している方(新規開業予定者を対象とする資金もあります)
事業協同組合や協同組合等の中小企業団体の方
市の納税義務者であって、市税等に滞納がない方
信用保証協会の定める対象業種を営む方
金融機関と取引停止中でない方
次の方はご利用できません
保証協会等で代位弁済中の方
公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方
経営継続の見込みがない方
融資制度を不正に利用したことがある方
営業と家計が分離していない方
次の場合は設備資金の対象となりません
貸借対照表の固定資産に計上されないもの
不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
既に設置取得等がなされているもの
 
       
       
 
※金利については、令和3年4月1日 現在のものです
 
   経営の安定、事業の合理化・発展のための資金を要する方
資金名 対象者 限度額 利率 期間 保証人等
運転資金 運転資金を要する方 1,000万円 年1.8% 84月以内
(内据置12月以内)
保証人
原則不要。ただし、法人は代表者。
その他の詳細はお問い合わせください。

担保
必要に応じて徴する。
設備資金 設備資金を要する方 1,500万円 年1.8% 120月以内
(内据置12月以内)
不況対策資金
(借換要件※6)
  • セーフティーネット保証※1に該当する方
  • 取引先の倒産による連鎖倒産を防止する為の資金を必要とする方 ※2
  • 景気の変動に伴い、事業活動に著しい支障を生じている方 ※3
運転資金
3,000万円
設備資金
1,000万円
年1.0% 120月以内
(内据置12月以内)
災害対策資金 市長が認めた災害により直接被害を受けたため資金を要する方 ※4 運転資金
1,000万円
設備資金
1,500万円
年1.3% 運転96月以内、設備120月以内
(内据置12月以内)
小規模企業特別資金 経営の安定のための資金を要する小規模企業者 ※5 運転資金
設備資金
1,000万円
年1.5% 84月以内
(内据置12月以内)
公害防止設備資金 大町市環境保全条例に基づく公害の防止に必要な設備に要する資金 2,000万円 年2.2% 120月以内
(内据置6月以内)
小口零細企業保証資金※7 経営の安定に要する運転資金又は、設備資金のあっせんを受けようとする小規模企業者 設備資金
運転資金
2,000万円
年1.5% 120月以内
(内据置12月以内)
新型コロナウイルス感染症対策特別資金(令和3年9月30日まで) 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に著しい支障をきたしている中小企業者で、申請時の直近1ヶ月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少している方 ※8 運転資金
3,000万円
年0.8%(借入後3年間は市が全額利子補給) 120月以内
(内据置24月以内)
 
       
  ※1 中小企業信用保険法第2条第5項の各号又は危機関連保証に該当する方
(保証料は市が全額補助します。詳しくは金融機関又は市役所商工労政課にご相談ください)
 
       
  ※2 次のいずれかに該当する方  
 
  1. ①倒産企業との取引依存度が20%以上であって、当該倒産企業に対する回収困難な売掛債権等を有する
  2. ②倒産企業に対して300万円以上の回収困難な売掛債権等を有する
 
  ※3 景気の変動又は異常気象の影響を受け、次のいずれかに該当する方  
 
  1. ①最近3ヶ月の売上高又は売上高経常利益率(以下「収益性」、収益性=経常利益÷売上高)が過去3年いずれかの同期に比べ0又は減少している
  2. ②最近6ヶ月の売上高又は、収益性が前年同期に比べ0又は減少している
  3. ③直近決算期の収益性が1期又は2期前に比べて0又は減少している
 
  ※4 事業所及び事業用資産の被害額が、次のいずれかに該当する方  
 
  1. ①被害時における価格の50/100程度以上である
  2. ②被害が生じた日の年の前年度決算の事業総収入額の10/100以上である
 
  ※5 小規模企業とは、従業員が20名以下(商業・サービス5名以下)の事業所で、保証協会等の保証残高が8,000万円をこえない方  
       
  ※6 市内に住所を有する中小企業者であって、令和4年3月31日までの間に限り、大町市中小企業振興条例に基づく借入金の借り換えをしようとするものは、次に掲げる要件を満たすこととする。  
 
  1. 1. 不況対策資金の融資対象者に該当すること
  2. 2. 借り換え対象となる従前の借入金について、経営安定関連保証等の各種保険特例を利用した場合(いわゆる「別枠保証」)は借り換えに際しても別枠保証を利用することを原則とし、中小企業の個別の事情を適切に勘案すること
  3. 3. 同一金融機関での借り換えであること
  4. 4. 借り換え対象となる従前の借入金について担保を徴している場合は、借り換えに際して担保を徴すること
  5. 5. 借り替えにより従前の借入金を一括返済すること
  6. 6. 融資申込書(様式第6号)の「資金を必要とする理由(具体的に)」欄に資金使途が借り換えである旨及び借り換え対象となる従前の借入金の名称、元金返済開始年月日及び借入金残高を明記すること
  7. 7. 延滞のある借入金にあっては、従前の借入金の借入残高を限度額とすること
  8. 8. 事業計画書を添付するとともに、事業者にとって安易な借り換えとならないよう金融機関は別の事業計画を徴するなど事業内容の把握に努めること
  9. 9. 責任共有制度対象の保証を責任共有制度対象外の保証に借り換えることはできないこと
 
  ※7 小口零細企業とは、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者であって、信用保証協会の保証残高が2,000万円を超えない方  
       
  ※8 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りを継続的に支援するため、令和3年9月30日までの申込融資に限り実施し、借入後3年間は0.8%の利子補給をする。
貸付対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に著しい支障をきたしている中小企業者で、申請時の直近1カ月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少している方
※ただし、前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、比較が適切でない場合は、影響前の期間と比較できるものとする。
※業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、申請時の直近1カ月の売上高が、過去3カ月(直近1カ月を含む)の平均売上高と比較して10%以上減少している方
 
       
   施設の新設、移転、増設のための資金を要する方
資金名 対象者 限度額 利率 期間 保証人等
公共事業関連資金 市が施行する公共事業により、移転の必要が生じた場合に資金を要する方 運転資金
1,000万円
設備資金
1,500万円
年1.8% 72月以内
設備資金は120月以内
(内据置6月以内)
保証人
原則不要。ただし、法人は代表者。
その他の詳細はお問い合わせください。

担保
必要に応じて徴する。
工場等用地取得資金 工場等の新設、移転又は増設に係る用地の取得に資金を要する方 3,000万円 年2.1% 120月以内
(内据置12月以内)
 
       
   これから創業しようとする方、創業間もない方、新たな事業展開のための資金を要する方
資金名 対象者 限度額 利率 期間 保証人等
新規創業支援資金 新規開業予定者及び創業1年未満の方で事業の実施のための資金を要する方 運転資金
1,500万円
設備資金
2,000万円
ただし、設備・運転の合計で2,500万円を限度
年1.4% 84月以内
設備資金は120月以内
(内据置12月以内)
保証人
原則不要。ただし、法人は代表者。
その他の詳細はお問い合わせください。

担保
必要に応じて徴する。
事業展開資金 事業転換、新分野進出等の経営の多角化のための資金を要する方 運転資金
3,000万円
設備資金
5,000万円
年1.1% 運転資金は据置12月含む84月以内
設備資金は据置12月含む120月以内
 
       
   共同事業を実施するために資金を要する中小企業団体
資金名 対象者 限度額 利率 期間 保証人等
共同事業資金 商工中金の所属団体が行う共同事業に必要な資金及び、構成員の事業に要する資金の転貸を要する中小企業団体 1組合
3,000万円
ただし、構成員に転貸する場合は、1構成員500万円
年2.4% 84月以内
(内据置6月以内)
保証人
組合の役員3名以上。転貸の場合は他に転貸先

担保
必要に応じて徴する。
 
       
       
   【保証料補助制度】    
   大町市中小企業融資制度資金を利用される場合、市が保証料を補助します。
 利用される制度資金や、融資額により保証料率の5分の1をご負担いただきます。
 ただしセーフティーネット保証又は危機関連保証を受ける方、新規創業支援資金、事業展開資金、小口零細企業保証資金は市が保証料を全額補助します。
 
       
   【取扱金融機関】    
   八十二銀行、長野銀行、長野県信用組合、松本信用金庫 以上の市内各支店
 共同事業資金のみ商工組合中央金庫松本支店
 
       
       
   【相談・受付・お問い合わせ】    
   大町商工会議所中小企業相談所 担当 山口まで TEL0261-22-1890 FAX0261-23-3735
 大町市役所産業観光部商工労政課 TEL0261-22-0420
 
       
  その他の融資制度    
       
 

  日本政策金融公庫

  長野県制度資金

   
       
 

■大町商工会議所
 〒398-0002 長野県大町市大町2511-3
 TEL. 0261-22-1890(代表)  FAX. 0261-23-3735
 E-mail : occi@deluxe.ocn.ne.jp

■大町商工会議所八坂支所
 〒399-7301 長野県大町市八坂1108-1
 

 
       

 

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