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大町市制度資金
  ■大町市中小企業融資制度資金について  
       
   【ご利用できる方】    
 
市内に事業所を有し、営業している方(新規開業予定者を対象とする資金もあります)
(新規開業予定者を対象とする資金もあります)
事業協同組合や協同組合等の中小企業団体の方
市税等に滞納がない方
信用保証協会の定める対象業種を営む方
金融機関と取引停止中でない方
次の方はご利用できません
保証協会等で代位弁済中の方
公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方
経営継続の見込みがない方
融資制度を不正に利用したことがある方
営業と家計が分離していない方
次の場合は設備資金の対象となりません
貸借対照表の固定資産に計上されないもの
不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
既に設置取得等がなされているもの
 
       
       
 
※金利については、平成30年4月1日 現在のものです
 
   経営の安定、事業の合理化・発展のための資金を要する方
資金名 対象者 限度額 利率 期間 保証人等
運転資金 運転資金を要する方 1,000万円 年2.1% 60月以内 保証人
原則不要。ただし、法人は代表者
その他の詳細は欄外をご覧ください。

担保
必要に応じて徴する。
設備資金 設備資金を要する方 1,500万円 年2.1% 84月以内
(土地・建物120月以内、内据置6月以内)
不況対策資金
  • セーフティーネット保証※1に該当する方
  • 取引先の倒産による連鎖倒産を防止する為の資金を必要とする方 ※2
  • 景気の変動に伴い、事業活動に著しい支障を生じている方 ※3
運転資金
3,000万円
設備資金
1,000万円
年1.8% 84月以内
設備資金は108月以内
(内据置6月以内)
災害対策資金 市長が認めた災害により直接被害を受けたため資金を要する方 ※4 運転資金
1,000万円
設備資金
1,500万円
年1.3% 72月以内
(内据置6月以内)
小規模企業特別資金 経営の安定のための資金を要する小規模企業者 運転資金
設備資金
1,000万円
年2.0% 60月以内
(内据置6月以内)
公害防止設備資金 大町市環境保全条例に基づく公害の防止に必要な設備に要する資金 運転資金
設備資金
2,000万円
年2.2% 120月以内
(内据置6月以内)
 
       
  ※1 中小企業信用保険法第2条第5項の各号に該当する方
(保証料は市が全額補助します。詳しくは金融機関又は市役所商工労政課にご相談ください)
 
       
  ※2 次のいずれかに該当する方  
 
  1. ①倒産企業との取引依存度が20%以上であって、当該倒産企業に対する回収困難な売掛債権等を有する
  2. ②倒産企業に対して300万円以上の回収困難な売掛債権等を有する
 
  ※3 景気の変動又は異常気象の影響を受け、次のいずれかに該当する方  
 
  1. ①最近3ヶ月の売上高又は売上高経常利益率(以下「収益性」、収益性=経常利益÷売上高)が過去3年いずれかの同期に比べ0又は減少している
  2. ②最近6ヶ月の売上高又は、収益性が前年同期に比べ0又は減少している
  3. ③直近決算期の収益性が1期又は2期前に比べて0又は減少している
 
  ※4 事業所及び事業用資産の被害額が、次のいずれかに該当する方  
 
  1. ①被害時における価格の50/100程度以上である
  2. ②被害が生じた日の年の前年度決算の事業総収入額の10/100以上である
 
  ※5 小規模企業とは、従業員が20名以下(商業・サービス5名以下)の事業所で、保証協会等の保証残高が1,250万円をこえない方  
       
  ※6 市内に住所を有する中小企業者であって、平成30年3月31日までの間に限り、大町市中小企業振興条例に基づく借入金の借り換えをしようとするものは、次に掲げる要件を満たすこととする。  
 
  1. ア 元金返済開始後1年以上経過している資金であること
  2. イ 不況対策資金の融資対象者に該当すること
  3. ウ 借り換え対象となる従前の借入金について、経営安定関連保証等の各種保険特例を利用した場合(いわゆる「別枠保証」)は借り換えに際しても別枠保証を利用することを原則とし、中小企業の個別の事情を適切に勘案すること
  4. エ 同一金融機関での借り換えであること
  5. オ 借り換え対象となる従前の借入金について担保を徴している場合は、借り換えに際して担保を徴すること
  6. カ 借り入れにより従前の借入金を一括返済すること
  7. キ 融資申込書(様式第6号)の「資金を必要とする理由(具体的に)」欄に資金使途が借り換えである旨及び借り換え対象となる従前の借入金の名称、元金返済開始年月日及び借入金残高を明記すること
  8. ク 延滞のある借入金にあっては、従前の借入金の借入残高を限度額とすること
  9. ケ 事業計画書を添付するとともに、事業者にとって安易な借り換えとならないよう金融機関は別の事業計画を徴するなど事業内容の把握に努めること
  10. コ 責任共有制度対象の保証を責任共有制度対象外の保証に借り換えることはできないこと
 
  ※7 申込中小企業者が、信用保険法第2条第5項5号の特定中小企業者であって、長野県信用保証協会(以下「保証協会」という。)から保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は半年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、申込中小企業者に対する補償金額が1,250万円以下であるとき、又は保証期間が1年以内であるとき、この限りではない。なお、取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該貸付に係る代位 弁済請求を行う時に、その理由を記載した書面を保証協会に提出するものとする。  
       
   施設の新設、移転、増設のための資金を要する方
資金名 対象者 限度額 利率 期間 保証人等
公共事業関連資金 市が施行する公共事業により、移転の必要が生じた場合に資金を要する方 運転資金
1,000万円
設備資金
1,500万円
年1.8% 72月以内
設備資金は120月以内
(内据置6月以内)
保証人
原則不要。ただし、法人は代表者。
その他の詳細は欄外をご覧ください。

担保
必要に応じて徴する。
工場等用地取得資金 工場等の新設、移転又は増設に係る用地の取得に資金を要する方 3,000万円 年2.1% 120月以内
(内据置12月以内)
 
       
   これから創業しようとする方、新たな事業展開のための資金を要する方
資金名 対象者 限度額 利率 期間 保証人等
新規開業支援資金 新規開業予定者で事業の実施のための資金を要する方 運転資金
1,500万円
設備資金
2,000万円
ただし、設備・運転の合計で2,500万円を限度
年1.4% 60月以内
設備資金は84月以内
(内据置6月以内)
保証人
原則不要。ただし、法人は代表者。
その他の詳細は欄外をご覧ください。

担保
必要に応じて徴する。
事業展開資金 事業転換、新分野進出等の経営の多角化のための資金を要する方 運転資金
3,000万円
設備資金
5,000万円
年1.7% 運転資金は据置6月含む60月以内
設備資金は据置12月含む84月以内
 
       
   共同事業を実施するために資金を要する中小企業団体
資金名 対象者 限度額 利率 期間 保証人等
共同事業資金 商工中金の所属団体が行う共同事業に必要な資金及び、構成員の事業に要する資金の転貸を要する中小企業団体 1組合
3,000万円
ただし、構成員に転貸する場合は、1構成員500万円
年2.4% 84月以内
(内据置6月以内)
保証人
組合の役員3名以上。転貸の場合は他に転貸先

担保
必要に応じて徴する。
 
       
       
   【保証料補助制度】    
   大町市中小企業融資制度資金を利用される場合、市が保証料を補助します。
 利用される制度資金や、融資額により保証料率の5分の1をご負担いただきます。
 ただしセーフティーネット保証を受ける方、設備資金、新規開業支援資金、事業展開資金は市が保証料を全額補助します。
 
       
   【取扱金融機関】    
   八十二銀行、長野銀行、長野県信用組合、松本信用金庫 以上の市内各支店
 共同事業資金のみ商工組合中央金庫松本支店
 
       
       
   【相談・受付・お問合せ】    
   大町商工会議所中小企業相談所 担当 西澤まで TEL0261-22-1890 FAX0261-23-3735
 大町市役所産業観光部商工労政課 TEL0261-22-0420
 
       
  その他の融資制度    
       
 

  日本政策金融公庫

  長野県制度資金

   
       
 

■大町商工会議所
 〒398-0002 長野県大町市大町2511-3
 TEL. 0261-22-1890(代表)  FAX. 0261-23-3735
 E-mail : occi@deluxe.ocn.ne.jp

■大町商工会議所八坂支所
 〒399-7301 長野県大町市八坂1108-1
 

 
       

 

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