定例相談会 保険・共済制度 個人情報保護方針 青年部 会員事業所リンク リンク集 会議所会報 お問い合わせ
保険・共済制度
  ■小規模企業共済    
     
  小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定や事業の再建などをはかる資金を、あらがじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。  
     
 
制度の特色
掛け金は全額が「小規模企業共済掛け金控除」として所得から控除できます。
共済金は一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
共済金の受け取りは、一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。
加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛け金の総額の範囲内で、事業資金の貸付が受けられます。
加入できる方
建設、製造、運輸、不動産、農業等を営む場合は常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下、宿泊業、娯楽業は6人以上20人以下)の個人事業主、会社役員及び一定規模以下の企業・協業組合の役員。
個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
掛け金
月額1,000円~70,000円(500円刻み)
共済金
共済金は加入後6ヶ月以降に、個人事業の廃止、会社等の解散、役員の疾病・負傷または死亡による退職、老齢給付など掛金の納付月数に応じて、法律で定められた額が支払われます。
 
       
  ※制度の詳細は独立行政法人中小企業基盤整備機構をご覧ください。  
       
 
 
  ■経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)  
       
  中小企業の場合には取引先の倒産によって、自らも倒産のやむなきにいたるいわゆる連鎖倒産が多くみられます。経営セーフティー共済は、こうした中小企業の連鎖倒産を防止する目的で設けられたものです。  
       
 
制度の特色
掛け金の10倍以内で最高8,000万円の共済金貸付が受けられます。
共済金貸付は無担保・無保証人・無利子です。
掛金は損金または必要経費となります。
一時貸付金制度もご利用できます。
加入できる方

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、
1、 個人事業者もしくは会社で、別表の資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者。
2、企業組合・協業組合
3、事業協同組合・商工組合等で共同生産・共同販売等の共同事業を行っている組合

掛け金
毎月の掛け金は5,000円~200,000円(5,000円刻み)掛金総額800万円まで積立て
掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
共済金貸付
加入後6ヶ月以上経過して、取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛け金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます。ただし貸付額の1/10に相当する額が、掛け金総額から控除されます。
 
       
       別表  
 
業種
資本金
従業員数
製造業、建設業、運輸業等
(ソフトウェア業・情報処理業を含む)
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
小売業
5千万円以下
50人以下
サービス業

5千万円以下

100人以下
旅館業
5千万円以下
200人以下
 
       
  ※制度の詳細は独立行政法人中小企業基盤整備機構をご覧ください。  
       
 
 
  ■特定退職金制度    
       
 
〈制度の特色〉
1.掛金は一人月額30,000円まで非課税です。
 
この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、国の承認を得ています。従って事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に計上できます。しかも、従業員の給与になりません。
2.計画的な準備が行えます。
 
毎月定額の掛金を支払うだけで中小企業・大企業を問わず退職金を計画的に準備ができ、退職金制度が容易に確立できます。
〈掛金は次のとおり〉
 
基本掛金月額は従業員1人につき1口1,000円で、最高30口まで加入できます。
お申し出により30口を限度として加入口数を増口が可能です。
 
       
 
 
   
 
 
       
  ■中小企業PL保険制度  --->  日本商工会議所ホームページへ  
 

てん補限度額は5000万、1億、2億、3億円の4種類(期間中対人、対物賠償共通)
2007年度より『リコール費用担保特約』付加
年間一括払い


 
       
  ■個人情報漏えい賠償責任保険制度  --->  日本商工会議所ホームページへ  
 
個人情報漏えいによる損害賠償金・争訟費用、各種費用を補償
従業員の不正行為による個人情報漏えいも対象
全国の商工会議所のスケールメリットを生かし、料金が大幅に割安
無料リスク診断サービス付
 
       
  ■休業補償プラン  --->  日本商工会議所ホームページへ  
 
病気やケガで働けなくなったとき、所得を補償
全国の商工会議所のスケールメリットを生かし、料金が大幅に割安
 1口掛金月25円から【年齢別】          (最大60%引き)
地震等天災による事故も対象
 
       
  ■中小企業傷害共済  --->  長野県中小企業共済福祉事業団ホームページへ  
       
  ■火災共済  --->  長野県火災共済協同組合ホームページへ  
       
 

■大町商工会議所
 〒398-0002 長野県大町市大町2511-3
 TEL. 0261-22-1890(代表)  FAX. 0261-23-3735
 E-mail : occi@deluxe.ocn.ne.jp

■大町商工会議所八坂支所
 〒399-7301 長野県大町市八坂1108-1
 

 
   

 

大町市創業支援協議会
LOBO調査
塩の道 お祭りご膳
まるごとおおまち
商工会議所を知ってもらおう
経営自己診断システム
企業情報サイト ザ・ビジネスモール
中小企業支援サイト
ビーなび信州
法テラス