大町商工会議所の概要
商工会議所とはどんなところか
About
商工会議所法に基づく総合経済団体で、商工業の振興とあわせて社会一般の福祉を増進するための活動を行っています。このため、商工業者の代表として商工業関係法律や、税制改正、融資などの各面にわたって政府機関に陳情、意見の具申などを行う一方、大町市とも密接なつながりのもとに、会員の要望を市政に反映させています。会員は商工会議所の運営を支え、事業活動の推進力となります。したがって、所属部会に加入して活動する事が信用を高め、取引の面からも大きなプラスとなると考えます。
商工会議所の4つの特徴
Feature
商工会議所とは．．．
- 地域性-管轄地域を基盤としています。
- 総合性-会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成されます。
- 公共性-公益法人として組織や活動などの面で強い公共性をもっています。
- 国際性-世界各国に商工会議所が組織されています。
商工会議所法
Chambers of Commerce and Industry Act
商工会議所は、古い歴史を背景に発展してきましたが、今の制度は昭和28年8月に制定された商工会議所法という法律によって運営されている特別認可法人です。
商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。
（商工会議所法第6条）
大町商工会議所は主にどんな事業をしているのか
- 中小企業相談所
経営支援員が常勤の外、弁護士・税理士・中小企業診断などの専門相談員を委嘱して中小企業の経営相談等に応じています。 - 金融のあっせん
日本政策金融公庫、無担保無保証のマル経資金他、県、市の制度資金等のあっせんを行っています。 - 講演、講習会の開催
IT関係・経営等、各種講習会、講演会を行っています。 - 各種検定
日本商工会議所と共催で珠算・簿記の資格検定を行っています。 - 商工ニュースの提供
会報、会員名簿、特定商工業者名簿、商工要覧の刊行等を行っています。 - 証明調査
事業内容、オンラインマーク、貿易証明、電子認証、当所取扱の検定試験合格などの証明、信用調査等各種証明を行っています。 - 催しもの
各種イベント、行事の主催、共催等。 - 共済事業の取扱い
小規模企業共済、セーフティネット共済、アルプス共済、医療共済、特定退職金共済、個人年金、傷害共済、火災共済、自動車共済等各種の共済を取り扱っています。 - その他
決算確定申告までの記帳代行、容器包装リサイクル関係、PL保険の手続きも行っています。
組織
【１】 部会
会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに応じていずれかの部会に所属していただいております。
部会は、それぞれの事業の適切な改善発達を図るため、業種動向や経営問題についての調査研究、情報交換、研修会を行う一方、会員、業界の声を商工会議所事業に反映させるための重要な組織として位置づけられています。
（１）生活文化品商業部会
（２）飲食料品商業部会
（３）製造工業部会
（４）建設工業部会
（５）料飲宿泊業部会
（６）サービス業部会
【２】 議員総会及び議員
組織の最高意思決定機関として、会員の代表である議員で構成する議員総会があります。定款変更、事業計画、予算、事業報告、決算、役員の選任・解任など商工会議所運営の重要事項を審議します。
なお、議員は１号議員（会員及び会員以外の特定商工業者が、投票によって会員のうちから選挙した議員）、２号議員（部会が部会員のうちから選任した議員）、３号議員（２号の議員のほか、会頭が1号議員及び２号議員の同意を得て選任した議員）の７０名で、任期は３年間です。
【３】 役員及び常議員会
議員の中から選任する常議員と正副会頭、専務理事、監事が商工会議所の役員となっております。商工会議所の事業運営に関する多くの事項は常議員会の承認を経て実施されています。なお、役員は商工会議所の事業を直接運営します。
会頭（ １名）
副会頭（ ３名）
常議員（２３名）
専務理事（ １名）
監事（ ３名）
【４】 委員会
商工会議所がその目的達成に必要な重要事項を調査研究する機関で、議員により構成されています。
（１） 総務委員会
（２） 商業委員会
（３） 工業委員会
（４） 観光委員会
（５） 広報委員会
主な役員
| 会 頭 | 井内 猛男 | 株式会社 井内工務店 代表取締役 |
| 副会頭 | 蜜澤 茂志 | 株式会社 相模組 代表取締役社長 |
| 副会頭 | 内山 重喜 | 株式会社 ピュアハウス 代表取締役 |
| 副会頭 | 髙橋 知征 | ラインハルト 株式会社 代表取締役 |
| 専務理事 | 竹村 静哉 |
議員・参与名簿については下記PDFをご覧ください。