エキスパートバンク制度とは？
この制度は、地域の商工会議所・商工会等を相談窓口として、相談者（小規模事業者）の相談内容に応じて、専門的知識を有する専門家（エキスパート）を派遣し、具体的、実践的で適切な指導、助言を行うことを目的とするものです。
※ 小規模事業者等とは、常時雇用する従業員数が商業・サービス業5人以下、その他は20人以下の商工業者及び創業を予定する者のことです。
専門家はどんな人ですか？
地域内の小規模事業者等が必要としている各種の専門的、実践的な知識、技術、技能等を有する次のような人です。
- 技能等に関する実務に10年以上の経験を有する人
- 技能等に関する公的資格を有し、かつ、実際に5年以上の経験を有する人
- 技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に5年以上の経験を有する人
- 上記前各号に掲げる者と同等以上の技能及び経験を有すると認められる人
指導日数及び費用は？
１企業等について年間、（１０人/日）まで、無料です。
それを超える場合は3分の１の受益者負担により指導可能です。また、材料費等がかかる場合は申込者の負担となります。
企業秘密は守られますか？？
専門家はもちろん指導にあたったすべての人は、指導上知り得た企業などの秘密を厳守いたします。
ご利用の申し込みは？
経営・技術等指導依頼申請書により、最寄の商工会議所・商工会等へ お申し込み下さい。
相談内容はいろいろ
製造業関係
- 新分野への参入
- ５Ｓの実施
- 事業資金の計画
- 設備投資の計画
- 就業規則の作成
- 経営革新など
- その他
建設業関係
- 許認可の申請方法
- 新分野への参入
- 経営内容の改善
- 事業資金の計画
- 従業員の福利厚生など
- その他
小売業関係
- 大型、中型店の進出による競争激化
- 消費者ニーズの変化への対応
- 販売戦略
- 店内レイアウト
- その他
サービス業関係
- 利用者ニーズの変化への対応
- 店舗施設の改装計画
- 事業資金の計画
- 従業員教育
- その他
ご利用の流れ
- 小規模事業者等（相談依頼者）
- 相談依頼
- 大町商工会議所
- 申請
- 長野県商工会連合会
- 指導依頼
- エキスパート（専門家）
- 相談・診断。助言
- 小規模事業者等（相談依頼者）